立山町議会 2011-12-01 平成23年12月定例会 （第２号） 本文
今日、議員の質問の中にあるグリーンパーク吉峰も、ウルグアイ・ラウンド対策、ミニマム・アクセス、米の一部を受け入れることを条件として、農家の方々に迷惑をかけるということなんでしょうか、農業対策の一環として国から市町村に交付され、そして今グリーンパーク吉峰となっております。 今の日本の農業の状況を考えると、現状では到底ＴＰＰを受け入れるわけにはまいりません。
今日、議員の質問の中にあるグリーンパーク吉峰も、ウルグアイ・ラウンド対策、ミニマム・アクセス、米の一部を受け入れることを条件として、農家の方々に迷惑をかけるということなんでしょうか、農業対策の一環として国から市町村に交付され、そして今グリーンパーク吉峰となっております。 今の日本の農業の状況を考えると、現状では到底ＴＰＰを受け入れるわけにはまいりません。
２番目に、米輸入自由化と引き換えにウルグアイラウンド対策で、いろいろと農業予算が付きました。小矢部市では、これまでどんなことにどれだけ使われたのか、その効果についても見てみる必要があるんじゃないかと思うわけであります。 ３点目、ミニマムアクセス米を輸入して以来、小矢部市では減反がどれだけ拡大し、米の値段はどのようになったのか。
なお、ご質問のありました、国の制度では先導的利用、集積事業についてもふれられたわけですが、この事業はウルグアイ・ラウンド対策期間中、平成７年から平成１２年ということですので、もう終わりになるわけですが、市町村基本構想に示された担い手に対する農用地利用集積目標、当市は５５％ということですが、達成するための措置といたしまして、農用地利用改善団体等の団体の区域内におきまして、認定農業者などの担い手に対して
今ほどの佐藤市長への質問でウルグアイ・ラウンド対策関連も含めた農業振興策をお伺いいたしましたが、年度ごとの水稲の作柄によって推進しようとする作物など生産調整の対応が異なることになれば農家は先の見通しが立たず、農政に対する不信となって生産意欲の低下につながることを懸念するものであります。
ウルグアイ・ラウンド対策については、総額６兆１００億円を維持しながら、対策期間を２年間延長いたしております。ウルグアイ・ラウンド対策予算は、ゼネコンに奉仕する公共事業を増やす抜け穴ではないかという批判が強まり、これまでにほとんど補正予算で組まれてましたが、当初予算に比重を移しております。
また、現時点では、国の補正予算の動向が流動的で、判然としないわけでありますけれども、もし補正等がなされて、ウルグアイ・ラウンド対策費や公共事業費の追加がなされ、氷見市への配分が決まってまいりましたら、その受入分については年度末まで日にちがないわけでありますので、繰越事業になるものと考えております。 以上であります。 ○副議長（松波久晃君） 土肥建設部長。
それと、もう１点、質問の要旨がちょっとわからなかったんですけれども、ウルグアイ・ラウンド対策の中で、公共交通もあるというような御質問でしょうか。
環境にやさしい米づくりの対応と、直播き栽培の現状と推進、ウルグアイ・ラウンド対策事業について、その効果などについてお尋ねをいたします。 次に、タウン・マネージメント制度の導入についてであります。
一方、各自治体は、国の不況対策として、９２年度から９５年度にかけて、６回６０兆円に及ぶ大型補正予算やウルグアイ・ラウンド対策費等により相当数の公共事業費を賄うことができました。しかし今後は、国の行政改革によって確実に歳出は削減され、財政はますます厳しい局面に直面します。財政不足に対処するために、事業を抑えて何とか収支のバランスをとるという小手先の方法では通用しなくなりました。
２市２町で平均１０億ずつとして、４０億円の総事業費は決して過大なものではありませんが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費をはじめとする農業予算が財政再建の象徴的な対象となっていることから、計画の内容をめぐって相当厳しいチェックがなされたのではないかと推察するものであります。
そこで、立山町として、今日までガット・ウルグアイ・ラウンド対策事業として公共事業、農業構造改善事業、中山間地域農村活性化総合整備事業、農業集落排水事業などや非公共事業では、伝統を持つ越中瀬戸焼の陶農館、吉峰地内での食の健康拠点施設、農村支援活用での総合交流ターミナルの施設など関連事業が設置され、建設されてきたわけであります。
高齢化社会へ向けての福祉施策のさらなる充実、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策、社会資本の整備など、さらに厳しい財政運営が迫られますが、この問題について今後どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、起債についてであります。
認定農業者等への農用地の利用の集積が一定の要件を満たす場合に、市町村が当該農用地利用改善団体等に対して、賃借権等の設定、面積、期間に応じて先導的利用集積促進費を交付するもので、これにより、ウルグアイ・ラウンド対策期間中に、効率的かつ安定的な農業経営に農用地の利用を集積していこうというものであります。 そこで、我が町として、先導的利用集積促進費の交付を受けられる個人、団体があるのか。
少子化・高齢化社会を迎えての社会福祉の充実、都市基盤の整備、さらには災害に強い安全なまちづくり、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策に伴う農業対策、景気対策等も踏まえた経済対策上のさまざまな施策など、多大な財源が必要となっているのでございまして、地方交付税の動向には強い関心を持っております。
また、ハード面の整備とともにソフト面の充実が求められているが、市と財団法人高岡市農業振興事業団の役割も含め、農業農村施策にどのように取り組むのかとの質疑に対し、緑の農村空間整備事業を見直し、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策の事業である新たな事業として、農業センターを中心に、同センターの周辺部を「農業の里」と位置づけ、土地基盤整備や交流施設整備に取り組み、農業農村の活性化を図るものである。
また、農林水産業の振興につきましては、緑の農村空間整備事業をガット・ウルグアイ・ラウンド対策の事業である新たな地域農業基盤確立農業構造改善事業として実施することに伴い、所要の措置を講ずるものであります。 次に、快適な居住環境づくりについて申し上げます。
平成７年度におきましては、このウルグアイ・ラウンド対策費として公共事業で7,O00億円、それから農業構造改善事業など非公共事業枠で1,500億円が予算化されており、立山町におきましてもさきの11月臨時議会で決定いただきました中山間地域農村活性化総合整備事業、それから団体営農道整備事業、農業集落排水事業、森林開発公団の分収増林事業を公共事業として、非公共事業では吉峰の食の健康拠点施設、それから総合交流
実は、このウルグアイ・ラウンド対策の中でも国においても県においても実は明確な答えがかえってまいりません。私たちはそういう中で、一部見えてきてるものもあるわけですが、そういう中で、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策、これから６年間行うというふうに政府は言っておるわけであります。
このような中で、ウルグアイ・ラウンド対策事業の平成６年度補正、いわゆる前倒しといたしまして、本市では県営かんがい排水事業やため池整備事業、生産基盤を総合的に整備する土地改良総合整備事業に３億 5,000万円の割当を受けたところであります。